激甚災害の基礎知識
介護の初心者
防災についての用語『激甚災害(激甚災害は、激甚災害制度による激甚災害の指定が行われたもので、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となる大きな災害をいいます。また、激甚災害制度とは、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）」に基づく制度をいいます。)』について詳しく教えて下さい。
介護スペシャリスト
激甚災害は、国民経済に著しい影響を及ぼす大きな災害を指します。激甚災害制度とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく制度です。
介護の初心者
激甚災害の指定が行われると、被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となるということですね。
介護スペシャリスト
そうです。激甚災害の指定を受けると、被災地域は国の財政援助を受けることができます。また、被災者も国の助成を受けることができます。
激甚災害とは。
激甚災害とは、国民経済に多大な影響を与え、被災地域への財政支援や被災者への支援が特に必要な大きな災害のことです。そして、激甚災害制度とは、「激甚災害に対処するための特別な財政援助等に関する法律（激甚災害法）」に基づいた制度です。
激甚災害とは？
激甚災害とは、地震、台風、豪雪などの自然災害によって、人命や財産に大きな被害が生じた場合に、政府が指定する災害のことです。 激甚災害に指定されると、被災者への支援や復旧のための財政措置が講じられます。
激甚災害の指定基準は、以下の通りです。
1. 人的被害死者または行方不明者が10人以上
2. 住家の被害全壊または大規模半壊の住家が50戸以上
3. 公共施設の被害官公庁、学校、病院などの公共施設が著しく損壊した
4. 農林水産業の被害農作物や家畜に著しい被害が生じた
5. 商工業の被害工場や店舗が著しく損壊した
6. 交通機関の被害道路、鉄道、橋梁などが著しく損壊した
激甚災害に指定されると、被災者への支援や復旧のための財政措置が講じられます。具体的には、被災者への見舞金や生活支援金、住宅の再建費用補助、公共施設の復旧費用補助、農林水産業の被害に対する支援金、商工業の被害に対する支援金、交通機関の復旧費用補助などが行われます。
激甚災害は、被災者に大きな被害をもたらす災害です。被災者への支援や復旧のため、激甚災害の指定基準を満たした場合は、政府は激甚災害に指定し、支援や復旧のための財政措置を講じます。
激甚災害制度とは？
-激甚災害制度とは？-
激甚災害とは、大きな被害をもたらす災害のことをいいます。具体的には、国の基準を満たす被害額となった災害や、国の基準を満たす死者・行方不明者が出た災害が該当します。また、激甚災害に指定されると、国や自治体から被災者に対する支援や復旧のための支援金が支給されます。
激甚災害制度は、1961年に制定された「激甚災害対策基本法」に基づいて実施されています。この法律は、「災害によって大きな被害を受けた地域における応急対策を講じ、被災者の生活の安定と地域の復興を促進することを目的とする」とされています。
激甚災害制度の対象となる災害は、地震、津波、洪水、土砂崩れ、風水害、集中豪雨、暴風雪、冷害、干ばつ、火災、火山噴火、地すべり、雪崩、落石、土石流、崖崩れ、地割れ、その他の災害です。また、激甚災害の対象となる地域は、都道府県、市町村、特別区です。
激甚災害に指定されると、国や自治体から被災者に対する支援や復旧のための支援金が支給されます。この支援は、被災者の生活を安定させ、地域の復興を促進することを目的としています。
激甚災害の指定基準
激甚災害とは、気象庁長官が定める基準に基づき、国土交通大臣が指定する災害のことです。激甚災害の指定基準は、次の3つです。
1. -人的被害-
人的被害とは、死者または行方不明者が10人以上、負傷者が50人以上、住家等が全壊または大規模半壊した世帯が50世帯以上の場合です。
2. -物的被害-
物的被害とは、公共土木施設、農業、林業、水産業、商業、工業、その他公共の施設等に著しい被害が発生し、その被害額が1億円以上となる場合です。
3. -社会生活への影響-
社会生活への影響とは、交通、通信、電力、水道、ガスなどのライフラインが寸断され、社会生活に著しい影響が生じる場合です。
激甚災害は、これらの基準を満たした場合に指定されます。激甚災害に指定されると、被災者に対して災害救助法に基づく支援が行われます。
激甚災害の支援内容
激甚災害の支援内容
激甚災害法に基づき、激甚災害に指定された地域は、被害の程度に応じて国から様々な支援を受けることができます。
まず、災害復旧事業に対する補助金が支給されます。これは、被災した公共施設や住宅の復旧、農業や林業の被害の復旧、激甚化が予想される災害の発生を防止するための防災施設の整備などにあてられます。
次に、災害救助法に基づく支援も行われます。これには、被災者への見舞金や住宅の修理費などの補助金、被災した中小企業への資金援助、被災地でのボランティア活動に対する支援などが含まれます。
また、農業被害に対しては、農林水産省から農業生産基盤の整備に対する補助金や、被災農家に対する資金援助、農作物の生産を支援するための資金援助などが行われます。
さらに、災害によって被災した文化財の復旧に対する補助金や、被災した文化施設の復旧に対する補助金も支給されます。
激甚災害の最近の事例
激甚災害とは、極めて激しく広範囲にわたって被害を及ぼし、国民生活、国民経済に甚大な影響を与えている災害をいいます。激甚災害は、地震、津波、台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、噴火、冷害、干ばつ、霜害、雪害、森林火災など、さまざまな自然災害によって引き起こされます。
激甚災害の最近の事例としては、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震、2018年7月の西日本豪雨、2019年10月の台風19号などが挙げられます。これらの災害は、いずれも広範囲にわたって大きな被害をもたらし、多くの犠牲者を出しました。
東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0の地震で、東北地方を中心に東日本全域に甚大な被害をもたらしました。地震による揺れや津波、火災によって、1万人以上が死亡し、20万人以上がけがをしました。また、住宅や公共施設、インフラなどが大きな被害を受け、経済活動も停滞しました。
西日本豪雨は、梅雨前線による豪雨が九州北部と中国地方を中心に広範囲に降った豪雨災害です。豪雨による土砂災害や洪水で、200人以上が死亡し、1000人以上がけがをしました。また、住宅や公共施設、インフラなどが大きな被害を受け、経済活動も停滞しました。
台風19号は、大型で非常に強い台風で、関東地方を中心に東日本全域に甚大な被害をもたらしました。台風の暴風雨や高潮によって、100人以上が死亡し、1000人以上がけがをしました。また、住宅や公共施設、インフラなどが大きな被害を受け、経済活動も停滞しました。